運転免許証の更新：期間・必要書類・費用

更新期間

警察庁は、通常の更新期間を誕生日の1か月前から1か月後までと案内しています。最終日が土日、祝日、年末年始の休日に当たる場合は、次の平日まで延長される場合があります。

海外渡航、入院、出産などで通常期間に更新できない場合は、早期更新を利用できることがあります。ただし、新しい免許証の有効期間が短くなる場合があるため、事前に都道府県警察へ確認してください。

準備するもの

• 現在の運転免許証、または保有しているマイナ免許証
• 届いている場合は更新連絡はがき
• 免許条件で必要な眼鏡、コンタクトレンズ、補聴器
• 外国人住民に求められる住所・本人確認書類
• 予約制の場合は予約確認
• 施設で利用できる支払方法
• 同時に氏名・住所変更を行う場合の証明書類

講習区分と所要時間

講習区分は、年齢と運転記録によって優良、一般、初回、違反などに分かれます。高齢運転者は、更新前に高齢者講習、認知機能検査、運転技能検査などが必要になる場合があります。

東京の案内では、優良運転者講習は30分、一般運転者講習は1時間、初回・違反講習はさらに長い時間が設定されています。視力検査、受付、待ち時間も含めて余裕を持ってください。

東京の現在の手数料例

手数料は都道府県が管理し、改定される場合があります。東京の2025年3月24日以降の料金表では、保有する免許証の形態によって基本の更新手数料が異なります。

講習手数料も加算されます。東京では、対面の優良講習500円、一般講習800円、初回・違反講習1,400円、対象者のオンライン講習200円が案内されています。必ず最新の都道府県案内を確認してください。

従来の免許証とマイナ免許証

2025年3月24日から、従来の運転免許証、免許情報を記録したマイナンバーカード（マイナ免許証）、または両方を保有する方法を選べます。

一定の優良・一般運転者で70歳未満の対象者は、マイナ免許証を利用して更新時講習をオンライン受講できる場合があります。ただし、視力検査などの適性検査と行政手続きは窓口で行う必要があります。

免許証の有効期限が切れた場合

期限切れの免許証では運転できません。失効後の経過期間と、やむを得ない理由の有無によって、再取得時の試験免除や手続きが異なります。

一部のケースでは、失効後6か月以内であれば学科試験・技能試験が免除される場合がありますが、適性試験や必要書類は残ります。失効に気づいたら運転せず、すぐに都道府県警察へ相談してください。